越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
早期退職者の増加にもつながっているようにも思います。市の職員がやりがいを持って元気に仕事に励み、十分に能力が発揮できる環境をつくることで市民サービスは向上するものと考えます。 現在策定中の総合計画案では、山田市長が提唱するウエルビーイングをふるさとづくりの理念に掲げております。
早期退職者の増加にもつながっているようにも思います。市の職員がやりがいを持って元気に仕事に励み、十分に能力が発揮できる環境をつくることで市民サービスは向上するものと考えます。 現在策定中の総合計画案では、山田市長が提唱するウエルビーイングをふるさとづくりの理念に掲げております。
◎総務部長兼総務部デジタル統括幹（西野孝信君） 今回の12月補正予算に係る退職手当、これにつきましては、定年退職以外のいわゆる早期退職者９人分として8,563万8,000円を計上しているところでございます。この早期退職者９人分のうち４人につきましては、今年度途中で既に退職をしており、残り５人につきまして来年３月末で退職する旨の申出を受けているところでございます。
歳出予算の主な内容でありますが、議会費では職員人件費の更正などにより33万4,000円を減額し、総務費では早期退職などによる職員人件費や財政調整基金事業に所要額を計上したほか、地域ブランディング事業やふるさと納税推進事業、個人番号カード交付事務事業などに２億8,947万4,000円を計上いたしました。
ただ、早期退職者数、これはここ５年平均11人程度で推移をしてございます。 なお、この早期退職の理由でございますが、結婚、転職、出身地への帰郷、病気、家族の介護など様々でございます。ただ、この早期退職というのは公務員、民間両方とも若い職員が一定程度発生をする、これは官民問わず時代の潮流となってきてるんじゃないかなというふうにも思ってございます。
審査に当たりましては、歳出第２款総務費中、１項１目一般管理費に計上された職員人件費について、委員からは、早期退職者の近年の傾向と退職理由についてただされました。 理事者からは、20代や30代の若い職員が多く、割合としては女性の方が多い傾向にある。退職理由としては、結婚や転職、病気など本人の事情によるものと、介護や療育など家庭の事情によるものがあると把握しているとの答弁がなされました。
近年、越前市の職員、全国的に採用するというやり方をやってきて、しかし若年者の早期退職も増えてるといった状況があるということでありますが、この部分についてはしっかりと総括をして次に備えていただきたいなと、対策を練っていただきたいと思っております。 現在の人材育成基本方針は、雇用側の視点が多いのではないかと思っています。
第５款労働費は１億5,477万9,000円で、若者の定住促進、早期退職の防止、地元製造業の雇用の安定確保を図りますモノづくり人材育成支援事業に161万円、働く婦人の家エレベーター安全対策事業に1,410万2,000円を計上しております。
審査に当たりましては、議案第64号令和３年度越前市一般会計補正予算第６号第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第２款総務費中、１項１目一般管理費に計上された職員人件費に関して、委員からは、職員手当等には退職手当も含まれており、今回の補正予算にも計上されているが、職員の早期退職については近年どのような状況なのかただされました。
早期退職者の増加にもつながっているように思います。 東日本大震災などの大きな災害が発生した際には、被災自治体や支援自治体で人員不足が浮き彫りとなり、災害時の対応に課題が指摘されております。 総務省が平成27年にまとめた意見書では、地方公務員の数を減らすことは限界に来ている、こういった考え方が示されました。全国的なデータでは、減少し続けた公務員数は令和元年から増加に転じております。
歳出予算の主な内容でありますが、議会費では職員人件費の更正により96万7,000円を計上し、総務費では早期退職などによる職員人件費や財政調整基金事業に所要額を計上したほか、市政情報調査事業やふるさと納税推進事業、公共交通対策事業などに８億3,473万1,000円を計上いたしました。
また、私立園につきましては、保育士さんの雇用や派遣利用に要する経費を助成するとともに、県保育人材センターや仁愛大学と連携して情報発信を強化して雇用促進を図るなど対策はされていましたが、育児休業や早期退職なども一定数あったために、保育士さんは十分に確保できている状況とは言えないというふうに３月議会で御返答をいただいております。
第５款労働費は１億7,251万円でございまして、勤労者・就業者生活安定資金貸付金に8,000万円、若者の定住促進、早期退職の防止、地元製造業の雇用の安定確保を図るモノづくり人材育成支援事業に233万円を計上しております。
その他の補正予算といたしましては、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、ふるさと応援基金への積立金、コロナ禍対応等に係る事業費の過不足額を計上いたしました。 一般会計の歳入につきましては、国・県支出金について、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金利子などの財産収入、市債等の調整を行い、収支の均衡を図りました。
こういった形で公私立ともに保育士確保に全力をかけて努めておりますが、育児休業や早期退職なども一定数ございますので、確保いたしましても十分に確保できているとは言えない状況にはあります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 分かりました。
例えば、本年度退職となります幹部職員や早期退職される方を合わせると11名おられるということでありますけれども、その退職者数イコール新職員採用数ということになるのでしょうか。経験と知識が豊富な職員が減っていくことになり、市民サービスの低下ということが懸念されますけれども、本市の職員数の適正化についてのお考えを伺います。 ○副議長（石川修君） 小原総務部長。
まず、議案第99号一般会計補正予算第11号につきましては、新公立認定こども園整備事業や小・中学校施設営繕事業をはじめ、新型コロナウイルス対策関連費として越前和紙産地支援事業や小・中学校修学旅行支援事業などに必要額を計上するとともに、早期退職等に伴う人件費などを計上し、補正額を３億8,729万3,000円とし、補正後の予算総額を460億6,142万3,000円にいたそうとするものであります。
まず総務費では、前市長および早期退職者分等の退職手当費に8,296万円余を、企業等の収益減に伴う市税還付金の増加分として1,100万円を計上しました。
長期の休暇を取らざるを得ない、あるいはやむを得ぬ事情があったとはいえ早期退職せざるを得ない、そうした職員が毎年毎年生まれてきているからであります。民間委託や非常勤職員の多様化、それだけでは補い切れない分野というのが、この鯖江市役所の中にも多数生まれていると思うわけであります。 また、今日の新型コロナウイルスへの対応についても、やはり同様の事態が起こっていると思うのであります。
その他の補正予算といたしましては、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、今後の公債費の増加を見据えた減債基金への積立金を計上いたしました。 一般会計の歳入につきましては、国、県支出金について、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金利子などの財産収入、市債等の調整を行い、収支の均衡を図りました。
早期退職者の増等に伴い、退職手当費に4,295万円余、財政調整基金積立金に１億円、人事院勧告による私立保育所運営費の増により2,800万円、鯖江クリーンセンター新炉建設基金に係る広域衛生施設組合負担金に6,797万円余、国の補正予算に伴うものとして、道路整備など社会資本整備に１億2,771万円、小中学校の校内通信ネットワーク整備に5,277万円余、小学校３校のトイレ改修に8,800万円、このほか道路補修